不動産会社で外国人を採用するには
法人様のご相談件数:年間271社(2019年実績)
アルファサポート行政書士事務所の代表行政書士は宅地建物取引士の資格保有者でもあり、不動産業界に明るく人的なつながりも多いことから、不動産会社で働く外国人従業員の方々のビザ取得をこれまでに数多くお手伝いしております。
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圧倒的なご相談実績から来る豊富な経験と知識で貴社をしっかりサポートします。
大卒・短大卒の外国人であれば就労ビザの可能性があります!
通訳・翻訳業務で採用する
不動産賃貸、不動産売買で、お客様が外国人であるため、外国語の通訳・翻訳
が必要とされる場面は多く、実際に、不動産会社の従業員に就労ビザとしての
「技術・人文知識・国際業務」が許可されるケースはあります。
しかし貿易会社と違って、不動産会社には当たり前のように通訳・翻訳業務が
あるわけではありませんので、本当にその会社に翻訳・通訳業務が発生している
ということを立証する必要があります。
専門学校卒でも就労ビザの取得の可能性はあります!
通訳・翻訳業務で採用する
専門士の学位を持つ方が翻訳・通訳業務を行うためには、3年以上の実務経験
が必要です。
不動産賃貸、不動産売買で、お客様が外国人であるため、外国語の通訳・翻訳
が必要とされる場面は多く、実際に、不動産会社の従業員に就労ビザとしての
「技術・人文知識・国際業務」が許可されるケースはあります。
しかし貿易会社と違って、不動産会社には当たり前のように通訳・翻訳業務が
あるわけではありませんので、本当にその会社に翻訳・通訳業務が発生している
ということを立証する必要があります。
■この記事を書いた人
行政書士 佐久間毅(さくま・たけし)
東京都出身。慶應義塾志木高等学校、慶應義塾大学法学部卒。高校在学中に米国コロラド州のイートンでホームステイ。大学在学中は、他大学である上智大学の国際法の権威、故・山本草二教授の授業に通い詰める。大学卒業後は民間の金融機関で8年間を過ごし、現在は東京・六本木でビザ専門のアルファサポート・行政書士事務所を開業。専門は入管法、国籍法。執筆サイト:就労ビザ、特定技能ビザほか多数。